野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
飲食店に対する直接支援といたしまして、１月27日から県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、県からの時短要請に応じた飲食店へ協力金が支給されることから、本市におきましては、その上乗せの協力金を支給することといたしたところであります。なお、まん延防止等重点措置が今月の21日まで再延長されましたので、この協力金につきましても再延長いたしたいと考えております。
まん延防止等重点措置が県内に発令され、飲食店は時短営業の要請を受けています。要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。
昨年の白山一里野イルミネーションは、残念ながら全ての期間においてまん延防止等重点措置の適用中であったため、レストランあいあーるは時短営業となり、その他の出店も見合わせたことで、お客様には御不便をおかけしたかと思います。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
県内におきましても、１月中旬以降、新規感染者数が連日過去最多を更新するなど、これまでにない規模の感染状況となり、県は県内全域をまん延防止等重点措置区域とし、国の基本的対処方針に基づき、飲食店に対する時短要請や会食時の人数制限並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛等を求めているところであります。
石川県におきましては、今月中旬からの新規感染者の急増を受け、感染状況を示すモニタリング指標をレベル２の感染拡大警報に引き上げたところであり、加えまして、県は、今月27日から２月20日までを適用期間とするまん延防止等重点措置については県内全域を対象とし、飲食店に対する時短要請並びに感染リスクが高い場所への外出や移動の自粛、県外との不要不急の往来等の自粛の要請を行ったところであります。
石川県に出ていたまん延防止等重点措置により、本市の飲食店の皆さんも少なからず影響を受けておられるにもかかわらず、本市の飲食店時短営業支援金申請が見込数より少なかったため、申請期限を令和４年１月末日まで延長対応するとの発表をされました。当初の期限中に予測されている見込数に達しなかった要因は何か、粟市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 浅野企画振興部長。
さて、石川県におきましては、第４波及び第５波の感染拡大を受け、県独自の石川緊急事態宣言を発出され、国のまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、不要不急の外出・移動の自粛や飲食店の時短要請等に加え、県有施設の閉館やイベントの延期・中止など、必要な対策が講じられてきたところであり、本市も県の要請に沿って感染拡大防止への対応を図ったところであります。
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。
石川県に出されております新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置でございますが、９月30日まで延長されたことに伴いまして、県は対象地域の金沢市の飲食店に要請しております営業時間の短縮などを継続するとともに、本市と白山市の飲食店に対しましても時短営業等の延長要請を９月30日まで継続することとされました。
これまでの１年半にも及ぶコロナ禍にあって、マスクを外すことが最もコロナ感染拡大につながることが明らかになり、どうしてもマスクを外さざるを得ない飲食店に時短営業をお願いしている状態が続いています。残念ながら、特効薬ができてもワクチン接種が進んでも、マスクを外すことができない状態はしばらく続いていくのではないでしょうか。
６点目、県のまん延防止等重点措置の時短要請に応じた市内飲食店は、通常の営業活動ができない期間が長期化しております。県が支給する協力金と、追加で市独自の協力金制度が実施され、３週間後に支給とお聞きしております。 そこで提言いたします。
石川県におきましても、まん延防止等重点措置の９月12日までの延長に伴い、県は改めて不要不急の外出・移動の自粛及び飲食店や大型集客施設への時短要請等を強く行うとともに、県有施設の休館等につきましても延長することといたしました。 本市におきましても、県の対応に準じて、文化施設やスポーツ施設等の開館時間の短縮、休館等の期間の延長を行うことといたしたところであります。
長く、予定されていた、計画されていた観光誘客の事業とか各種大会・イベントなども中止されて、飲食店などの時短営業、それから休業に加えて、観光宿泊施設の営業自粛など市内経済も鈍っているというふうに思っております。市民生活への、ある意味そういう意味での影響が出てきたんではないかと思っております。
質問の第２は、自粛要請や時短営業に対する支援策について伺います。 感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が昨年から繰り返され、経済的影響は七尾市にも及んでいます。特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。
時短要請を受け、時短営業している飲食業の方は協力金の支給を受けていますが、他の多くの業種の方が自粛の影響は受けているけれども、協力金の支給対象にはなっていません。影響を受けた事業者に昨年実施したような市独自の中小企業応援給付金のような直接支援をし、支えてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
経費や時短の面でメリットもありますので、このスタイルはコロナが収束した後も継続すると思われます。 こうした研修や企画に参加することをはじめ、インターネットを活用することが市民の生涯学習や社会活動、文化活動に欠かせなくなってきております。
その折、山田市長は、ワクチンを保管する高性能冷凍庫を接種を担う医療機関に配置するよう、政府に働きかけてほしい旨を要請され、飲食店に対しても、時短で経営を圧迫させるのではなく、営業を継続するための感染対応などを支援する「山梨モデル」的な手法を導入すべきではないかと提言されています。 その後、約１か月が経過しておりますが、県の対応はいかがなのでしょうか。
また、国のまん延防止等重点措置の適用に伴い、宣言の対象期間を今月13日までとし、不要不急の外出・移動の自粛要請、飲食店への時短要請や集客施設への時短協力依頼等を行うとともに、県有施設の閉館や県主催イベントの中止・延期などを実施いたしております。